国民の目から見た経済危機対策:21世紀インフラ/税制/科学技術(3/3)
2009年 07月 16日
21世紀インフラ、税制、科学技術
27.研究開発税制について、法人税額の落ち込みに伴い税額控除できる金額が少なくなり、その効果が損なわれることがないよう、平成21・22 年度における税額控除の限度額を法人税額の2 割から3 割へ引き上げるとともに、平成21・22 年度に控除しきれなかった金額を平成24 年度まで利用可能とします。
28.世界をリードする研究者が研究に専念できる「研究者最優先」の新しい制度を創設し、総額2,700 億円程度の研究開発投資を新たに行います。あわせて、5 年間で1.5~3 万人規模の若手研究者や大学院生等の海外派遣を行います。
内閣府/ 国民の目から見た「経済危機対策」(PDF) 抜粋,強調引用者
◆首相官邸HP/現下の経済情勢への緊急対応
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