補正予算では、公共事業費の比率は2割に満たない
2009年 06月 27日
(2) 生活者中心の行政
また、これまでの生産者重視の行政から生活者重視の行政へと大きく舵を切りました。経済対策では、暮らしを守ることに重点を移しました。かつての経済対策では、公共事業が約50%、半分ぐらいを占めていたと記憶します。それに対して21年度の補正予算では、公共事業費の比率は2割に満たないと存じます。 16%ぐらい。
消費者庁は9月から発足されます。明治以来、日本の行政は、生産者支援というものを中心としてやってきたんです。消費庁は、この発想を逆転させるものでもあります。
首相官邸HP/
6月25日 麻生内閣総理大臣スピーチ「私の目指す安心社会」日本記者クラブにて
抜粋,強調引用者
政府インターネットTV/麻生総理スピーチ 「私の目指す安心社会」-平成21年6月25日
こちらで配布中