麻生副総理の笑顔で釣られ笑いするアルバムブログ


by floppy_smile

カテゴリ:外交で( 257 )

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7月8日、日イタリア首脳夕食会前にベルルスコーニ伊首相と。(Reuters)
1. イタリア経済と日本経済についての意見交換

 ベルルスコーニ首相より、イタリア経済は他の欧州諸国に比べて、経済危機の影響が比較的軽微であり、相対的に回復軌道にあるとしつつ、今後は、イタリアに対する観光と保健医療分野について力を入れて、政策を進めていくことにつき詳細説明があった。
 麻生総理から、一連の景気対策を包む日本の経済対策、及び日本経済の状況を説明し、明日からのラクイラ・サミットの成功に向けて、両国が協力していくことで一致した。
 この関連で、双方はG8の今後のあり方について意見交換を行い、G8が多様な主題に応じて様々な国々と対話を行っていくことが有用であると同時に、引き続き共通の価値観を共有する国として協議・協力を行っていくというG8のフォーラムとしての重要性について意見の一致をみた。

外務省/7月7日日イタリア首脳夕食会(概要)抜粋




ローマ、地下鉄
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by floppy_smile | 2009-07-08 21:43 | 外交で

バチカン法王宮殿内にて

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7月7日、バチカン法王宮殿内の図書室にて記念撮影。(Reuters)
2.ベルトーネ法王庁総理との会談

(1)麻生総理より、戦後の我が国とバチカンとの関係発展、特に歴代総理と法王との交流について触れ、緊密な関係強化に言及した。

(2)ベルトーネ総理よりは、法王ベネディクト16世が最近アフリカを訪問したことに触れつつ、アフリカ支援の重要性を強調した。これに対して、麻生総理より、アフリカ支援のあり方、特に農業と教育支援の重要性について述べるとともに、日本のアフリカ支援策について説明した。

(3)同席したマンベルティ外務長官より、日本が国際社会において行っている様々な支援策を法王庁として非常に評価していると述べ、また、法王庁として、特に生命の尊厳について重視していることについて説明があった。この関連で、麻生総理より、科学と生命倫理とのあり方について言及した。

外務省/7月7日 日バチカン首脳会談(概要) 抜粋


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by floppy_smile | 2009-07-08 17:59 | 外交で
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7日7日、バチカンにて、ローマ教皇ベネディクト16世聖下と麻生太郎総理大臣。(Reuters)
この写真がいちばん好きです。
1.法王ベネディクト16世謁見

 麻生総理より、1954年に私の母方の祖父である吉田茂総理が歴代総理の中で初めて法王にお会いした、法王台下に我が国総理として初めてお会いすることができ、光栄である、11億人のカトリック信者を背景に、独自の外交力を有する貴国と、国際情勢の安定や、人類共通の問題の解決に向けて、協力したい旨述べた。
 これを受けて、法王ベネディクト16世より、カトリックの家系である貴総理と会えて嬉しい、日本社会が宗教に対して開かれていることは喜ばしい旨述べ、続いて、世界経済危機により影響を受けている国々への支援やアフリカをはじめとする開発問題の解決に向けて日本の貢献に期待している旨の発言があった。
 これを受けて、総理より、日本のアフリカ支援につき説明した。

外務省/7月7日 日バチカン首脳会談(概要) 抜粋,強調引用者


平和構築人材育成事業
(平成20年度事業修了生片山久美子氏のIOMスリランカ事務所採用)
平成21年7月7日

1. 平成20年度平和構築人材育成事業修了生の片山久美子氏は、国際移住機関(IOM)スリランカ事務所に採用され、6日スリランカに到着しました。片山氏は、日本政府も100万ドルを拠出した同国のワウニアにおける国内避難民支援事業に従事します。

2. 本年5月に25年以上に亘る政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」との内戦が終結したスリランカは、約28万人の国内避難民への支援をはじめ、国際社会による平和構築支援を必要としています。

3. 平和構築の現場で活躍できる日本及びその他のアジアの文民専門家を育成することを目的とした平和構築人材育成事業の修了生が、今まさに国際社会による平和構築支援が必要とされているスリランカにおいて、日本政府も資金を拠出している国内避難民支援プロジェクトに従事することは、我が国の平和構築人材育成の取組が着実に進展していることを示すものです。

外務省/7月7日 平和構築人材育成事業(平成20年度事業修了生片山久美子氏のIOMスリランカ事務所採用) 抜粋
◆外務省/平和構築
◆外務省/平成18年 平和構築者の「寺子屋」をつくります 外相 麻生 太郎
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スリランカ内戦の終結~シンハラ人とタミル人の和解に向けて


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by floppy_smile | 2009-07-08 17:49 | 外交で
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7月8日、ベルルスコーニ伊首相との共同記者発表にて、模型を使い、
"紙のコンサートホール"の説明をする麻生太郎総理大臣。(Reuters)

 4月のライクラ地震の被害に対して、日本国民を代表してまず心からお見舞いを申し上げたいと存じます。日本も地震国です。ラクイラの方々と悲しみを共にし早期の復興を願っております。その気持ちを表すために日本政府として今から申し上げます協力をさせていただきますことを先ほどベルルスコーニ首相にお伝えしました。
 日本の耐震技術を利用した体育館、これは地震が起きた時に避難場所として使える施設ということであります。
 ふたつめは日本人の建築家によります紙でできたコンサートホールの建設。紙でできている、というところがミソですけれども、紙でできておりますんで、着工して2ヶ月で建ちますが、これが日本で既に使われた技術ですが、建ってから10年ぐらい建っても別に変わりなく使われている。ラクイラには音楽の勉強をしている学生が多いそうなんで、こういうコンサートホールがなくなると、学生がそこにいても、ということになりますんで、早く建てられるコンサートホールということから、こういった紙のコンサートホールを建てさせていただくことになりました。
 それから多くの文化遺産が壊れされておりますので、日本の文化財を修復する専門家を派遣するということであります。
 (模型到着)これが実物ですけれども、これがコンサートホール。中はこんな具合になっています。これが紙でできている柱です。中が少し……この柱が、この柱と(註:ベルルスコーニ首相が持たれた柱と、コンサートホールの模型の中の柱を指し示される)。
 日本の民間も多くの物資の支援などしておりますが、いずれにしても我々はラクイラの人たちと同じような気持ちをもって、今後とも日本と太い絆で繋がっているということを申しあげて、御挨拶に代えさせていただきます。

イタリア首相官邸HPの動画より聞き取り
Governo Itariano/Dichiarazioni alla stampa del Presidente Berlusconi e del Primo Ministro del Giappone, Taro Aso【動画】
ラクイラ地震に対する我が国の支援について 2009年7月7日

1.麻生総理大臣は、ベルルスコーニ・イタリア首相に対して、ラクイラ地震被災に対するお見舞いを伝えるとともに、被災地が一日も早い回復を遂げることができるよう、同じ地震国として震災の痛みを共有する日本国民や民間企業からの義捐金や物資の提供に加えて、我が国政府として、以下の3案件について協力を進めていく旨伝えた。

(1)日本の耐震技術を活用した体育館兼避難施設建設への資金協力

(2)建築家坂茂(ばん しげる)氏による「紙のコンサートホール」建設への資金協力。

(3)文化財修復分野での協力として、日本人専門家を現地へ派遣。

2.これに対し、ベルルスコーニ首相は日本の協力の申し出に深甚なる感謝を表明した。

外務省/7月7日 ラクイラ地震に対する我が国の支援について

◆首相官邸HP/麻生総理の動き 7月7日 ラクイラサミット(前日)
◆asahi.com/復興は音楽から イタリア地震、邦人建築家がホール計画

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by floppy_smile | 2009-07-08 15:04 | 外交で
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7月7日、イタリアで毎年開催される映画祭"Isola del cinema"を訪れるために、ティベリーナ島に到着したジャンニ・アレマンノ・ローマ市長と麻生太郎総理大臣。(Getty Image)
7日、13日は日本映画や文化を紹介する"Japanitaly - cinema, cibo, cultura pop - "が開催されます。



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在イタリア日本大使館/ティベリーナ島で"Japanitaly - cinema, cibo, cultura pop - "開催

リンク先で大きなチラシ画像が拝見できます。日本酒もあるみたいですね♪

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by floppy_smile | 2009-07-08 08:12 | 外交で

バチカンにて

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7月7日、バチカンにて。(Getty image)
ローマ教皇ベネディクト16世聖下からはペンをいただき、麻生太郎総理大臣はビデオカメラを贈られたようです。



バチカン大聖堂
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(c) naoki写真素材 PIXTA


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by floppy_smile | 2009-07-07 23:11 | 外交で
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7月7日、ローマ近郊のフィウミチーノ空港にて。(AP)
「世界の持続的な生存と食料生産に向けて」(仮訳)
                                日本国総理大臣 麻生太郎

 今週金曜日、27か国の首脳と11の機関の長がG8ラクイラ・サミットの機会に集う際、食料安全保障は議論のハイライトとなる。私は、特に食料危機に苦しむ国々に対する援助について顕著な進展が達成されることを期待している。ラクイラで私は、責任ある海外農業投資を促進するための新たな提案を行うつもりだ。これは、いわゆる「農地争奪」-途上国の農地への大規模投資の増大傾向-を受けた提案である。

 この現象が世の関心事となってから既に1年が経つ。その間、新たな土地取引は継続的に新聞の見出しを飾った。国連特別報告者は行動原則の策定を呼びかけ、アフリカ連合(AU)は先週のAUサミットで本件について議論を行った。今必要なのは、関係者が結集し、グローバルな共同対応を形作ることである。日本は、世界最大の食料純輸入国かつ農業援助の主要ドナーとして、果たすべき役割があると考えている。

 過去数十年間、市場が安定していたおかげで、先進国への食料供給は当然視された一方、途上国地域の大部分では、食料不足が積年の課題であった。

 最近の価格高騰とそれが世界中で引き起こした社会不安は、世界の食料供給を巡る不確実性をまざまざと見せつけた。輸出規制は、輸入国において、もはや市場に頼ることはできないという不安を煽り、土地争奪を引き起こした。同時に、未曾有の価格高騰は、人間の安全保障に対して深刻な脅威を与えている。世界の栄養不足人口は近く10億人の大台を超える見込みである。

 今回の食料危機は、これまでも起こったような市場の気まぐれだろうか?様々な証拠が示唆するのは、そうではないということである。我々は、経済、気候、人口、環境を巡る新たな現実を受けた、新たな均衡点への移行の最中にある。そうだとすれば、食料安全保障はもはや飢餓救済のみの問題ではない。問題は、持続可能な生存のために、いかにして食料生産を従来の経済的・地理的な壁を超えて拡大できるかにある。

 途上国地域の農地への投資は、このような文脈の中で考える必要がある。これをゼロ・サムでなくウィン・ウィンの状況として捉えるべきである。日本とブラジルが30年かけて不毛の大地を世界有数の穀倉へと変貌させたセラード開発は、誇るべき先例である。

 規制的なアプローチは良い投資を抑制する可能性があり、望ましくない。持続的な投資は、持続可能な未来のための唯一可能な解決策であり、我々は、市場への信頼の回復、特に相次ぐ輸出規制を受けた食料輸入国の間の懸念の解消、に取り組まなければならない。慈善活動だけでは、永続的な解決にはならない。セネガルのワッド大統領は、自助努力を手助けするよう求めている。日本が主張する責任ある農業投資は、まさに同じ哲学に根ざすものであり、被援助国が産業として再生した農業を通じて経済発展を遂げることを支援するものである。

 我々は、責任ある投資及び持続可能な農地管理は法的拘束力のない原則によって促進されると考えている。この原則は以下の内容を含むべきである。

* 国際農業投資、特に政府が関与している場合には、透明性と説明責任が不可欠である。投資家は、地域共同体を含む主要な関係者が、適切に情報提供を受けることを確保すべきである。合意事項は公開されるべきである。
* 投資家は、投資計画が影響を与える地域住民の権利、特に土地に関する権利を尊重しなければならない。投資家はまた、投資によって得られた利益が、雇用、インフラ、技能・技術移転のかたちで地域社会と共有されることを確保すべきである。
* 投資計画は、被投資国の開発戦略と環境政策に統合されるべきである。
* 投資家は、被投資国の食料需給の状況を考慮に入れなければならない。外国からの投資が現地の食料不安を悪化させるようなことはあってはならない。
* 土地や生産物の取引は、市場価格を適切に反映すべきである。貿易措置は、WTOルールに従わなければならない。

 日本は、主要パートナーとの協力のもと、行動原則に合意し、良き慣行を取りまとめるためのグローバルな協議体を立ち上げる。我々は、9月に関係者が集うことを提案する。我々の利益は相互に関連しており、共通のビジョンを有した大連合が必要である。

外務省/「世界の持続的な生存と食料生産に向けて」フィナンシャル・タイムズ紙掲載原稿(仮訳)
注)「農地争奪」=昨年の食料価格高騰を契機として、韓国、中国、湾岸諸国等の食料輸入国が、自国民への食料供給を主目的として、途上国で農地買収を含む農業投資を活発化。マダガスカルでは、政府と韓国企業が、同国の耕作可能面積の半分にあたる土地を 99年間無料で貸借する契約を交わしたとの報道が一つの契機となって政争が激化し、政府が転覆。外資による農地取得の急増が途上国に与え得る深刻な影響にかんがみ、FAO等の国際機関は投資家及び投資受入国が従うべき行動原則を策定する可能性につき提起している。

外務省/
英フィナンシャル・タイムズ紙への総理寄稿
「食料安全保障の永続的な解決(The lasting solution to food security)」(骨子)


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by floppy_smile | 2009-07-07 21:17 | 外交で

フィウミチーノ空港にて

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7月7日、ローマ近郊のフィウミチーノ空港にて。(AP)
Interview with Japanese Prime Minister Taro Aso

The interview with Japanese Prime Minister Taro Aso is the first in a series of exclusive interviews granted to ANSA for the G8 site.
Taro Aso, 68, has headed the Japanese Government since last September and is chair of the Liberal Democratic Party.


How do you evaluate Italy’s decision to hold the G8 Summit in earthquake stricken area, L’Aquila. What kind of assistance is Japan considering to offer?

I expect that by taking advantage of the G8 Summit the Italian Government will succeed in drawing even greater interest from the international community towards reconstruction assistance that it has been undertaking together with the people of the local area. In addition I believe it will lead to heightened disaster reduction awareness in each country.
Japan is an earthquake-prone country and we have relevant know-how. We intend to utilize our know-how as a nation often struck by earthquakes to cooperate with reconstruction and help bring it about in the affected area as early as possible.
Japanese citizens and private companies have also been providing monetary donations and donations in kind. In this way, both the public and private sectors will be supporting the reconstruction of L’Aquila through a variety of means.

How is Japan contributing to the international debate through the framework of the Major Economies Forum meeting at the G8 in L’Aquila, as well as the Copenhagen Conference in December 2009?
In order to solve the global warming issue, global emissions reductions are necessary and the international community must tackle the issue in a concerted manner.
For that reason, we must create a fair and effective framework in which all major economies participate in a responsible way.
Japan’s energy efficiency is double that of Europe and America and is the world leader in this field. Furthermore, last month, I decided on a mid-term emissions reduction target for Japan of 15% from the 2005 emissions level by 2020. This target goes beyond that set by Europe, namely reductions of 13% compared to 2005, and that of the US at 14% reductions. Moreover, this target is of “clear water” efforts, so to speak, which includes net efforts only, calculated by totaling energy-saving and other domestic efforts and incorporating no emission credit purchases from other countries or carbon sinks such as reforestation whatsoever.
Japan as the world leader in energy efficiency, with this ambitious mid-term emissions reduction target, Japan will offer its utmost support towards the provision of technical assistance to developing countries that share the responsibilities for the new framework.
Setting forth this mid-term target, Japan intends to play a leadership role in the international discussions at the Major Economies Forum (MEF) and at COP15, seeking agreement on a framework in which all countries participate.

What roles can the G8 play to reach a post-Kyoto agreement? How do you see the relationship between the G8 process and the Major Economies Meeting (MEM)?
To achieve large-scale global emission reductions, it is necessary for the G8 to lead global efforts and to call upon all major economies to take action in line with their respective responsibilities and capabilities. At last year’s G8 Hokkaido Toyako Summit, which Japan chaired, the G8 agreed on a long-term goal of achieving at least 50% reduction of global emissions by 2050. At this year’s summit, the G8 needs to link these outcomes to COP15.
I want to formulate a strong message at the summit level, as well as through the MEF process, that moves beyond the statement at Toyako last year, so that at COP15 this December the major economies reach a comprehensive agreement toward the establishment of a fair and effective framework beyond 2012 in which all major economies participate in a responsible way. Specifically, I hope that the G8 will exert leadership in such areas as innovative technological development and assistance for developing countries.
The issue of climate change is one that requires a global response and is not something that can be addressed by the G8 alone. The actions of major developing countries and their participation in the framework beyond 2012 in a responsible way are absolutely essential in reducing global emissions. I consider the MEF to be extremely meaningful in that it is able to generate powerful political momentum to propel forward the negotiations process in the lead-up to COP15 and also as a forum for close-knit discussions among the leaders of major economies.
It is expected that through such dialogues, the major economies will strongly indicate that they have the political will and the capability to carry out their responsibilities towards the global emission reductions. I hope that with the G8 at the core, strengthening our dialogue with major developing countries and others through the MEF process, we will move towards even more broad international cooperation.

What is your forecast for the development of the Japanese economy, the second biggest in the world, for the coming months, considering that the biggest stimulus plan ever is being implemented to boost economy?
Severe economic circumstances have been continuing in Japan for some time, centered on the employment situation. Our exports and production have increased for three consecutive months from March through May as a result of improvements in external economic conditions, showing a shift towards recovery in some areas. Downside risk in the economy still remains, but the economy is supported by a noticeable reduction in pressure on inventory adjustment and a number of economic countermeasures with the scope of their projects totaling roughly JPY 130 trillion (approximately €1 trillion), so we expect the economy to head towards recovery.

How do you evaluate the actions that international financial institutions such as the I.M.F have taken to now to respond to the global financial crisis?)What are your views on the steps that such institutions will take from here, such as the exit strategy from the emergency financial measures?
The IMF and other international financial institutions play an important role in overcoming the economic crisis. Especially, the IMF has been implementing rapid and flexible assistance to member countries that have fallen into difficulties in their international balance of payments as a result of the crisis, including the Ukraine, Hungary, Iceland, and Pakistan, among others, and I commend the Fund very highly.
It will be necessary to faithfully advance the strengthening of the financial foundations of international financial institutions as agreed at the G20 London Summit. Japan announced $ 100 billion loan to IMF at the G20 Washington DC Summit last November. After that, as various countries have been acting in concert, it is necessary to move forward steadily with reforms including the enhancement of the IMF’s early warning function, which will help to prevent future crises.

How do you view the U.N. Security Council’s recently adopted resolution 1874, and what are its meanings?
North Korea’s nuclear test cannot in any way be condoned as it seriously undermines the peace and security of Northeast Asia and the international community and represents a grave challenge to the nuclear non-proliferation regime.
United Nations Security Council resolution 1874, which was adopted unanimously on June 12, contains strong measures in the area of prevention of arms transfer, cargo inspections, financial measures, and other areas. I consider it a strong resolution that firmly indicates to North Korea that provocative actions will only be to its own detriment.
In order to bring about the full effect of this resolution, it is essential that each UN Member State steadily implement measures based on it. Japan also intends to take appropriate responses as rapidly as possible, including the formulation of the relevant domestic legal framework.
In addition, Japan intends to work in cooperation with the international community so that North Korea earnestly acknowledges the strong will of the international community and takes concrete actions towards the resolution of various issues.

The negotiations to solve the abductions issue seems to be at a stall. How do you intend to move this forward?
The abduction issue is extremely inhumane incident that 17 Japanese citizens including a 13-year-old girl have been kidnapped coercively without knowing what’s become of these people. The abduction issue is an important issue concerning the sovereignty of Japan and lives and safety of Japanese citizens. Moreover, this is a serious violation of human rights and thus not an issue for Japan alone but for other countries whose citizens have been abducted as well. It is absolutely imperative that we resolve this at the earliest possible time.
At the Japan-North Korea Working-level Consultations held in August last year, North Korea pledged to begin a full investigation regarding the abductees. The Japanese side also announced that it is prepared to lift restrictions governing the movement of people and charter flights concurrently with North Korea launching an investigative committee and commencing an investigation.
However, North Korea contacted Japan last September to say that it would postpone the commencement of the investigation. For Japan, there has been no change at all in our policy of implementing the agreement reached at the Japan-North Korea Working-level Consultations. I would like once again to strongly urge North Korea to uphold its pledge and commence an effective investigation at an early time.
In addition, the human rights situation in North Korea overall besides the abduction issue is quite grave. North Korea completely disregards the voices of the international community urging reform and it continues to reject cooperation with the United Nations. I would like to send out a clear message calling for improvements in the North Korean human rights situation, including the abduction issue, at this year’s G8 summit as well.


What is the best to do about Iranian nuclear ambitions?
Japan recognizes that it is necessary for the international community to deal with the Iranian nuclear issue concertedly and decisively in view of the need to maintain the international nuclear non-proliferation regime and the implications for North Korea’s nuclear issue, as well as the need to ensure stability in the Middle East, which has a significant bearing on global energy supplies.
Japan strongly hopes that Iran will comply with the relevant UN Security Council Resolutions and thus suspend enrichment and reprocessing activities and heavy-water related projects, so that negotiations can be resumed for a peaceful and diplomatic resolution to the issue. Thus, it is important while implementing the requirements of the relevant UN Security Council Resolutions, continues to urge and encourage Iran to meet these requirements. Japan urges and encourages Iran to meet these requirements at high level, including myself.

Japan and Italy have been growing cooperation at all levels, including trade, tourism and culture. How can the two countries further strengthen bilateral ties? I know that you are very interested in pop culture like anime. Lately there is growing interest toward Japan including Japanese cuisine in Italy. Do you think it is a good idea to introduce more Japanese culture to Italy?

Japanese people are extremely fond of Italy. I’ve heard that in Japan the best-selling flag of any foreign country is the Italian flag. And, a considerable number of Japanese tourists visit Italy every year. Now as the number of Italians interested in Japan is rising, I would very much like to see an even greater number of Italians visit Japan so that they can understand the “true” Japan. People to people exchanges are the foundation for the strengthening of bilateral relations.
For that reason as well, it is first necessary to have people come into contact with Japan. Taking advantage of my visit to Italy for the summit, on the night of July 7 I will be attending an event in Rome that introduces Japan’s pop culture and food in order to do some direct public relations for Japan among the people of Rome. I consider Japan’s anime culture a type of modern culture that is absolutely world-class.
What’s more, the European leader that I have met the most is Prime Minister Berlusconi. Making use of the close relationship between us as Prime Ministers, Japan and Italy will lead the L’Aquila Summit to success as last year’s and this year’s G8 chair countries. At the same time, I believe that Japan and Italy joining hands as we engage in various international issues will lead to a strengthening of our bilateral relations.

A general election must take place over the next few months. With signs that the Japanese economy is starting to recover what are some factors you will consider in order to decide when to call an election?
We need to hold a general election no later than September, when the members of the House of Representatives reach the end of their elected terms.
I became Prime Minister last September and I have been devoting my utmost efforts to measures to defend the daily lives of the Japanese people from this deep economic slump that has struck simultaneously around the world.
At long last, we have come to see bright signs in the economy. We also succeeded in enacting a large number of important bills deliberated in the Diet. So, I would like to dissolve the House of Representatives when the time comes.

How do you think the voters will assess your efforts to revive the economy after the worst recession since the end of the World War II?
The Government has made economic recovery its highest priority issue for the present, and four sets of economic countermeasures have been formulated since last August in order to combat our current severe economic and financial circumstances. We have been devoting our all to the prompt implementation of these packages of countermeasures. These countermeasures total about JPY 26 trillion(approximately €200 billion) in national spending and have a total project scale of roughly JPY 130 trillion (approximately €1 trillion), making them entirely unprecedented.
Within these countermeasures, there are a number of policies to prevent the economic activities from breaking the bottom and promote the growth driven by private-sector demand, such as assistance towards cash flow for medium, small, and micro-sized enterprises, the implementation of fixed-sum stipends, the expansion of employment assistance, the dramatic lowering of expressway tolls, subsidies towards the purchase of “eco-cars,” and promotion of the use of “eco point” which means you get some points exchangeable for some goods in return for purchase of environmentally friendly and energy saving goods.”
By implementing such economic countermeasures, I would like to prevent the economic activity from breaking the bottom, ensure the peace of mind of the Japanese people, and strengthen growth capacity in the future and promote a self-sustained economic recovery in the private economy. How the voters should evaluate all these is a decision I would like to leave to the voters themselves.

As the first Catholic Japanese Prime Minister, do you have any plans to visit Vatican City during your stay in Italy in July?
This time, I will visit the Vatican in order to strengthen Japan-Vatican relations. Of course I am looking forward to this visit as a Catholic as well. My visit to the Vatican will be the first visit by a Japanese Prime Minister in ten years, since then-Prime Minister Obuchi visit.

(*) interview conducted by ANSA’s Tokyo correspondent, Antonio Fatiguso

G8 Summit 2009 official website/
Interview with Japanese Prime Minister Taro Aso


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by floppy_smile | 2009-07-07 12:49 | 外交で

日独首脳電話会談

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5月5日、ドイツ連邦共和国にて、同国メルケル首相と合同記者会見後に。(Getty image)

 気候変動に関し、麻生総理より、「2005年比で15%減」という我が国の中期目標と今後の温室効果ガス削減に向けた展望について、我が国の目標が省エネなどの努力を積み上げて算定した「真水」の目標であり、また、05年比では欧州、米を上回る、長期目標達成に向けての道筋も示しているなど、詳細な説明を行った。
 メルケル首相より、日本が先般の中期目標決定により自らに義務を課したことは良いことである、2050年に我々が到達したいところに到達するために世界全体として十分かどうかについては未だ議論はあるが、いずれにせよ、日本の目標設定はまずは前向きな一歩であると評価している、来週訪米しオバマ米大統領とも気候変動問題について議論を重ねたい、米、中、インド等主要排出国の参加を得ていくことが重要である旨述べ、麻生総理もこの点に同意した。
 両首脳は、2013年以降の次期枠組み構築に向けた議論において、引き続き緊密に協力していくことで一致した。

外務省/6月22日 日独首脳電話会談 抜粋,強調引用者


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by floppy_smile | 2009-06-27 02:50 | 外交で
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6月18日、フィリピン共和国グロリア・マカパガル・アロヨ大統領と麻生太郎総理大臣。(Reuters)

 平成21年6月18日、麻生総理は総理大臣官邸で、フィリピン共和国のグロリア・マカパガル・アロヨ大統領と首脳会談を行いました。

 会談では、二国間関係や現下の経済危機、北朝鮮問題、気候変動問題等について意見交換を行いました。麻生総理は、「EPA(経済連携協定)の発効によって新しい段階に入りました日本とフィリピンの関係について、アロヨ大統領の訪問を機に将来に向けた戦略的パートナーシップをはぐくむべく、更に日本・フィリピン関係を強化していくことを考えています。」と述べました。

 その後、両首脳は署名式に臨み、「親密な隣国間に将来に向けて戦略的パートナーシップをはぐくむための日本・フィリピン共同声明」に署名し、共同記者発表を行いました。麻生総理は「この度、フィリピンよりマカパガル・アロヨ大統領をお迎えして、両国関係と国際社会における両国の協力について、率直かつ友好的な意見交換を行いました。その結果、ただいま親密な隣国間に将来に向けて戦略的パートナーシップをはぐくむための共同声明に署名をしたところです。」と述べました。

首相官邸HP/日本・フィリピン共和国首脳会談




フィリピンのデザート、好きなんです♪

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by floppy_smile | 2009-06-19 14:54 | 外交で