麻生副総理の笑顔で釣られ笑いするアルバムブログ


by floppy_smile

朝のウォーキングにて

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7月13日、日課である朝のウォーキングにて。(産経新聞)
……走ってらっしゃるように見えるんですが。
【平成21年 7月 8日】
■ 公職選挙法改正案と政党助成法改正案が可決 衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会
 公職選挙法改正案と政党助成法改正案が8日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会でわが党などの賛成多数で可決された。公選法改正案は民主党、国民新党の両党が反対。政党助成法案は両党のほか、共産党が反対した。公選法改正案は(1)国政選挙の供託金の額を選挙区で現行300万円を200万円に、比例代表で現行600万円を400万円にそれぞれ引き下げる(2)投票したことを証明する書面交付の禁止(3)選挙運動費用収支報告書の提出期限を選挙の日から30日以内(現行は15日以内)にする(4)候補者の選挙運動用ポスターの企画の統一―などが柱。政党助成法は政党が解散を決定した日以降に、政党助成金の残金を政治資金団体などに寄付することを禁止する内容。政党が解散を決定してから、実際に解散するまでの間に、政党助成金を国庫に返還せず、政治資金団体などに寄付する「返納逃れ」を防止する。

【平成21年 7月10日】
■ 北朝鮮特定貨物検査特措法案が実質審議入り 衆院海賊対処・テロ防止特別委員会
 北朝鮮特定貨物検査特措法案が10日、衆院海賊対処・テロ防止特別委員会で実質審議入りした。質問に立ったわが党の中谷元・筆頭理事は、北朝鮮の2度の核実験や相次ぐミサイル発射を取り上げながら「各国共に断固制裁措置をしないといけない」と訴えた。中曽根弘文外務大臣は、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議について「加盟国が実施に移すことが不可欠。関係国と連携しながら、決議を実効あらしめるよう努力する」と成立に向けた決意を述べた。同法案は、北朝鮮に出入りする船舶に禁輸品を積載しているとの「相当の理由」がある場合に貨物検査を可能にするもの。検査は、海上保安庁と税関が実施し、自衛隊は、海保のみで対応できない「特別の事情がある場合」に海上警備行動はじめ所要の措置をとるとしている。同法案を巡って、民主党は、同委員会で長島昭久議員が「早急に結論を出す必要がある」と前向きな姿勢を示す一方、平岡秀夫議員は「法案提出は拙速な部分がある」と発言。こうしたバラバラな同党の態度がまたもや浮き彫りになるなど同党の賛否は明らかでない。わが党は、制裁決議を確実に履行するため、民主党に早期採決を求め、今国会での成立を目指す。

自由民主党HP/平成21年7月 ニュースより抜粋,強調引用者




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by floppy_smile | 2009-07-13 16:27 | 首都で