麻生副総理の笑顔で釣られ笑いするアルバムブログ


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国民の目から見た「経済危機対策」:金融対策(3/3)

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6月3日、茨城県潮来市の「あやめ娘」と「水郷いたこ大使」の表敬を受けて。(産経新聞/酒巻俊介撮影)

金融対策  約42 兆円の追加金融対策(5.~8.で)

7.日本企業が行う海外事業を支援するため、国際協力銀行(JBIC)が3 兆円相当の融資や保証を追加実施します。

8.今年から導入した過去最大規模の住宅ローン減税*に加え、住宅ローンの借り入れを容易にするため、住宅金融支援機構を活用して頭金なしで住宅ローンを借りられる10 割融資を実施するとともに、民間金融機関が行う住宅ローンに対して機構が100%保険でカバーする制度**を導入します。
*長期優良住宅で最大600 万円、一般住宅で500 万円を減税。
**これまでの制度は、90%保険でカバー。

内閣府/ 国民の目から見た「経済危機対策」(PDF) 抜粋,強調引用者
◆首相官邸HP/現下の経済情勢への緊急対応

○ 岩沙氏 不動産協会の岩沙でございます。
私からは不動産分野の政策に関しまして、3 点意見を述べさせていただきたいと思います。
第1 は、内需拡大のための住宅需要の喚起策であります。
平成2 1 年度税制改正において住宅ローン減税の大幅な拡充が図られることになっております。国土交通省の試算によりますと、ローン減税の効果は非常に即効性もありますし、景気にも雇用にも有用でございます。着工数で言いますと、9 万3 , 0 0 0 戸。投資額で1兆9 , 0 0 0 億円、さらに4 兆円の経済波及効果が見込まれ、20 万8 , 0 0 0 人の雇用創出効果が見込まれております。
年明け以後、首都圏の各社のマンションのモデルルーム現場にはたくさんの人が訪れていただけるようになっております。そういう意味では非常に手応えがあるという、実需が動き始めているという状況にあるわけでございます。
しかしながら、昨今民間金融機関の慎重な融資姿勢による住宅ローン審査の厳格化が取りざたされております。ローン減税の効果を実効あらしめるためには、まず融資が行われることが前提であります。住宅ローンが、購入意欲の高い中堅勤労者に行きわたるようにするために、住宅金融支援機構の住宅保険制度の拡充や、金融機関の住宅融資に対する政府保証を行うこと。また、できれば政策金融の活用も必要ではないかと考えているところでございます。
さらに住宅を取得した方が省エネ政策に合致したエコ製品を購入した場合のさらなる助成措置や贈与税の非課税枠の拡大に併せまして、住宅取得に関する贈与税についての特例措置の復活などにより、住宅需要を刺激するということも検討する余地が大きいのではないかと考えます。

首相官邸HP/3月17日 経済危機克服のための「有識者会合」議事録(PDF)

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by floppy_smile | 2009-06-03 19:27 | 首都で